おはようございます。今日は祝日でお休みの方も多いと思いますが、弊社は今日も元気に営業しています♪任意売却の相談、物件の内覧

希望など受付していますので、お気軽にご連絡くださいませ。さて、先日のyahooニュースで気になる記事があったのでご紹介致します。

「国土交通省が10日、中古住宅を安心して売買できるように、専門家が家屋の傷み具合を調べる住宅診断を促進する方針を決めた」

というものです。任意売却、つまり中古物件の売買を主に扱っている弊社にも大きく関係してきます。中古住宅の売買は、欧米では住宅取引の7～8割を占めているのに対し、日本ではわずか1割程度に過ぎません。つまり今回のニュースは中古住宅の流通の促進を促すためのものですね。

記事を読み進めると、まず売買の仲介契約時に、住宅診断を行うかどうかを売主や買主に確認するように不動産業者に義務付けるそうです。

そして、仲介契約時の契約書などに住宅診断の有無を記載する項目を設けることを不動産業者に義務付けるそうです。診断する場合は、不動産業者があっせんする業者が実施し、診断結果は、契約前に不動産業者が買主に行う重要事項説明書に盛り込みます。

ここで心配なことが…。任意売却の場合、この住宅診断の費用は、どうなるのでしょうか？債権者のほうは配分してくれるようになるのか？

それとも、買主が払うようになるのか？債権者から住宅診断の費用の配分がされず、買主が費用を払わなければいけないとなれば任意売却物件は売れにくくなるのだろうか？これからいろんな動きがでてきそうな感じがしますね。これから講習等あると思いますので、しっかり勉強していきたいと思います。